不動産鑑定評価事務所ナスカ

税理士・会計士事務所様にとって有益な「不動産鑑定」を目指します。 当社営業方針をお読み下さい。そして是非「お電話」をお願いします。

2016-03-15から1日間の記事一覧

個人情報保護関連

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項 OFFICE ナスカは、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします。 1. 個人情報の利用目的等 (1) 書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、…

会社案内

会社案内 屋号 : OFFICE ナスカサイト名 : 不動産鑑定士 岩田 肇 登録番号 : 国土交通省 第6587号 不動産鑑定業者 愛知県知事(3)第268号 事業内容 : 不動産鑑定評価業務 動産評価業務 事業所 : 〒454-0971 名古屋市中川区富田町千音寺東尼ヶ塚7…

鑑定評価書活用例

不動産を賃貸借するとき ビルやマンションなどの家賃の決定には、貸手も借手も納得のいく賃料にすることが必要です。このような家賃のほか、地代、契約更新料、名義書替料なども鑑定評価の対象です。また、借地権、借家権価格と財産価値判定の根拠としても鑑…

営業方針

当社の方針 顧客様とは常に「ウィン」「ウィン」の関係でなくてはならないと思っています。「ウィン」「ウィン」とは「お互いに利益になること」英語のWIN(勝利)を意味しています。 当社の顧客とは、税理士事務所・会計士事務所様の顧客様をすべて含めてい…

日本の人口が減少

日本の人口と地価 2010年の国勢調査によると、2010年10月 1 日現在の日本の総人口は 1 億2806万人で、日本もいよいよ人口減少の時期を迎え、少子高齢化の時代に突入したともいえます。 国立社会保障・人口問題研究所は新たな人口推計を発表しました。これに…

名古屋の地価

名古屋バブルのその後 リート・私募ファンドが名古屋地区の物件を購入するようになってから、下落の一途をたどっていた商業地の地価が2005年頃から急転回し、上昇を始めるようになりました。 しかし2008年サブプライムローンに端を発したアメリカの金融危機…

合併により特定市へ

特定市 平成の17年・18年の大号令により、愛知県内でも数々の市町村が合併しています。 合併に伴い、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市が新たに特定市に加わりました。 特定市とは 東京都の特別区 市の区域の全部もしくは一部が首都圏整備法・近畿圏整備法…

相続時の時価判定

相続時の時価判定 相続税法22条では、「相続、遺贈又は贈与に因り取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価による」旨定めると規定されています。 したがって、相続税法では、評価方法が特別に定められている特定の財産を除き、その課税価格は…

賃貸住宅の市場調査

賃貸住宅の市場調査 土地活用の1つの方法として、賃貸住宅の建設が推奨されています。新聞紙上において、各種セミナー等においても賃貸住宅経営が取り上げられています。 固定資産税が毎年のように上昇し、税負担に耐えられなくなり賃貸経営を考えられている…

公平な遺産分割

遺産分割時の時価評価 相続税路線価を採用した価格や固定資産税評価額では、相続人が納得できない場合 相続での遺産分割において、不動産が遺産の6割から9割を占めるケースが多々見受けられます。このような場合、時価をベースにして分配しないと相続人の不…

不動産無料概算査定

現在、愛知県下の地価は人口の都心回帰の影響により、駅周辺の住宅地は堅調を保つ一方、人口減少傾向を受けた周辺部の住宅地は宅地需要が弱く価格は下落を続けています。 都心の商業地は300坪程度のまとまった画地は路線価の3倍の高値で取引されるケースも見…

広大地評価のリスク

広大地の評価方法が改正され、7年が過ぎようとしています。一般の納税者にも「広大地」という言葉が浸透し始め、この評価方法を採用している場合としていない場合とでは、納税額に大きな差が生じているのは周知の事実です。 例えば、10億円の土地が『広大…