広大地評価のリスク

広大地の評価方法が改正され、７年が過ぎようとしています。一般の納税者にも「広大地」という言葉が浸透し始め、この評価方法を採用している場合としていない場合とでは、納税額に大きな差が生じているのは周知の事実です。

例えば、１０億円の土地が『広大地適用』されると、最大３億５千万となります。

「広大地評価」が適用可能であるのに、適用していない申告書は、納税者から損害賠償の対象となりかねません。（市街化調整区域内の広大地、生産緑地、底地、貸家建付地の適用は大丈夫ですか？）

一方「広大地」を適用して、当局から後日否認されたらどうなるのでしょうか？延滞税の支払はもちろん顧客の信用を失うことになるでしょう。

最近の否認判決　　平成１７年１１月　　東京地方裁判所　　　

　　　　否認採決　　平成１８年１２月　　中小工場地区の広大地を否認

　　　　否認採決　　平成２１年１２月　　共同住宅地であるとして広大地適用を否認　

　　　　否認採決　　平成２３年４月　　　共同住宅地であるとして広大地適用を否認

　　　　否認採決　　平成２３年９月　　　共同住宅地であるとして広大地適用を否認　　

広大地は「アメ」と「ムチ」の両面を持ち合わせた、税理士・会計士事務所様にとってリスクの大きな要因となりつつあります。

最近の傾向は、更正請求をした案件に対して否認されるケースが多くなっていると同時に、共同住宅が既に建築されている敷地に対する広大地の適用、を否認されるケースも目立っています。

適切な「広大地の意見書」を提出できるように、過去の裁決事例の状況を分析し、お客様に安心していただけるよう、又良きアドバイスができるよう頑張っています。

広大地に該当しない条件（通達例示）

• 開発計画を有しているマンション・ビル等の敷地用地
• 現に店舗用地として有効利用されている敷地
• 原則として300％以上の土地

　　以上が通達による例示ですが、現実はもっと複雑ですね。

数々の疑問

＊ 戸建住宅とマンションの混在地域はどうするの？

＊ 容積率300％でも幅員が4ｍしかないけど？

＊ 賃貸マンションが建っているんだけど、広大地適用できるの
　　　 だろうか？

このように現実には戸建住宅なのかマンションなのか、最有効使用の判定が困難な地域が多いと思います。そんな場合にこの「広大地判定システム」をご利用下さい。

尚、このシステムの査定結果がマンションである場合には、顧客のニーズが満たされないことになりますので、費用の発生はありません。安心してお使い下さい。

　　　まずは『お電話』をお願いします。052-432-8300